平成28年新年互礼会を開催しました(1/4)

    

平成28年1月4日に行われました平成28年奈良女子大学新年互礼会より、奈良女子大学長 今岡春樹による年頭のご挨拶を掲載しております。

 これから昨年を振り返るとともに、今年の予定と希望を申します。
 平成27年は第2期中期目標中期計画の最終年度に当たりました。運営費交付金の削減、人事院勧告による給与アップ、電気料金の値上げを予想して、緊縮財政をお願いしました。現在、平成27年度予算は順調に推移していますが、最終年度ですので一ヶ月早く執行してください。

 平成27年に実行した重要事項は5つあります。まず一つ目ですが、お茶の水女子大学と共同で申請した、大学院生活工学共同専攻が認可されました。日本の女子大学における初めての工学系専攻ができました。関係の皆様のご尽力に感謝すると共に今後の発展に期待します。
 二つ目として、重点支援の枠組A※を選びました。これは分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進する枠で15大学ありますが、ほとんどが東京にある小規模大学もしくは大学院大学です。筑波技術大学、九州工業大学、鹿屋体育大学と本学の4大学がそれ以外です。従来の概算要求プロジェクトは、この枠内での競争になります。
 三つ目として、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、いわゆるCOC+に採択されました。参加機関である奈良高専と協同して事業を行いますが、今年入学する学生が卒業する時に、奈良県への就職を30人増加させるという難題を目標にしています。若年層の人口流入都府県である東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉を除く42道府県が採択された、地方創生の国家プロジェクトです。
 四つ目がなでしこ基金です。なでしこ基金を活性化するために平成27年にはじめた「ホームカミングデー」を契機にウェブページを充実させるとともに募金パンフレットを作りました。高額の寄附にも驚きましたが、現役学生のご家族からの寄附もあり、伝統と母校愛を感じました。今後の大学運営では基金も大切ですが、その源となっている同窓会である佐保会との協力関係を維持・発展させていく必要があります。
 五つ目ですが、附属小学校が附属幼稚園と共に、平成27年度研究開発学校に指定され、既に多くのことを実践しています。

 
 
 さて、本年平成28年ですが、4月から第3期中期目標中期計画期間に入ります。まず予算ですが、昨年「国立大学振興議員連盟」が発足して財務省と交渉できるルートが出来ました。また、本学経営協議会の学外委員からの「国立大学に対する基盤的経費の確保を求める声明」を頂きました。これらの結果、運営費交付金の1%削減の平成28年度における中止、学生への直接支援に限定した寄附金の税額控除制度の創設ができました。財務省からの運営費交付金の削減は1年間中止となりましたが、文部科学省でのプールがあり、「機能強化促進係数」として削減されます。本学は先述の重点支援の枠組Aを選択したことと、人件費比率が非常に高いことを考慮して1%の削減です。一方で、学長裁量経費が5%で固定費化されました。平成27年度と比較して、やはり無視できないマイナスがあります。そのため、緊縮財政路線を継続します。

 平成28年度に必ず行うことは、大学院改組の申請です。中期目標では6年一貫コースの設置と謳っていますので、そのようなプランをお願いします。また、第3期の中期目標で、留学生倍増、女性教員数・女性管理職数の向上を記載しています。また、COC+による卒業生の地元就職率の倍増も実現すべき目標です。
 
 一方で社会変化に対応した法改正があります。本年1月1日施行の「改正個人情報保護法」、4月1日施行の「障害者差別解消法」が事務量を増大させると想定しています。
 このようなことを配慮して、平成28年4月から、理事でない副学長制度を導入する予定です。一人は「地域創生担当」、もう一人は「ハラスメント防止・障害学生支援担当」です。
 最後になります。本学のシンボルである記念館の耐震工事が間もなく終了します。4月以降は完全復帰となります。
 未来を作るのは学生たちです。鍛えれば伸びます。その為に汗をかくことが私たち教職員の仕事であると思います。重ねて皆様のご協力をお願いいたします。

平成28年1月4日    奈良女子大学長 今 岡 春 樹

※第3期中期目標期間中(2016年度〜2021年度)には、各国立大学が形成する強み・特色を最大限に生かし自ら改善・発展する仕組みを構築することにより、持続的な「競争力」を持ち高い付加価値を生みだすことが求められています。そのための方策の1つとして、国立大学の機能強化の方向性に応じ運営費交付金を配分するため、三つの重点支援の枠組が設けられ、各大学がいずれかを選択することとなりました。重点支援Aとは「主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学を支援」するものです。
[参考]
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/062/gaiyou/1358931.htm



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